ICP申請代行＆中国現地法人設立代行 ｜株式会社J-Payment

中国ECを展開するにあたって重要になるのがWebサイトのサーバーを日本or中国のどちらに置くかが重要になります。それぞれメリット・デメリットがございますが、本腰を入れて進出するのであれば中国にサーバーを置くのがいいと思われます。
その場合、コーポレートサイトやECサイトなどを含めICPライセンスを取得する必要があります、（申請を行っていないサイトは公開できません）ICPとは Internet Contet provider の略語で、情報統制のため２００５年2月28日から実施された制度で個人、法人問わず必要です。

簡単に言えば、経営性は決済までサイト上で行うケース、非経営性は決済が発生しないケースと考えることができます。

「経営性」とは、インターネットを通じてネット使用者に有償で情報を提供し、またホームページ制作等サービスを従事する活動です。
「経営性」サイトはネットショッピング、オンラインゲーム、ネット広告などオンライン上ビジネスを行う、決済までするサイトのことです。

「非営利性」とはインターネットを通じてネット使用者に無料で効用性および共同および共同享用性を有する情報を提供するサービスを従事する活動です。
「非営利性」サイトは単に会社の商品、サービス案内をネット上で行う企業サイトや個人が運営する趣味、情報提供サイトのことです。

中国で現地法人を設立する場合、対外経済貿易委員会での許認可申請や工商行政管理局での工商登記、税務局での税務登記、統計局での統計登記など営業開始にいたるまで様々な手続を行う必要がございます。

J-Paymentでは上海事務所を基本とし中国での現地法人設立に関するサービス・各種申請手続きの代行業務を行っております。各機関とのネットワークを活かして、スピーディーな中国現地法人の設立を実現いたします。※2～6ヶ月が目安

※注意事項
・上記内容は簡略化しておりますので、詳細につきましてはご相談くださいませ。
・提出書類は登記をされる場所によって異なることがございます。
・現地法人設立代行業務は弊社提携会社によって行います。
・初期費用をご確認した後に作業開始いたします。
・申請期間に関しましては、難易度によって変わります。